四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
一月の勤務日数の要件を緩和するもので、施行期日は10月１日となっているとのことでございました。 委員から、「勤務日数が少なく、退職手当の対象にならなかった職員は、改正前１年間でどれぐらいいるのか。」との質疑があり、執行部から、「令和２年４月以降、１名から２名程度該当者がいた。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
一月の勤務日数の要件を緩和するもので、施行期日は10月１日となっているとのことでございました。 委員から、「勤務日数が少なく、退職手当の対象にならなかった職員は、改正前１年間でどれぐらいいるのか。」との質疑があり、執行部から、「令和２年４月以降、１名から２名程度該当者がいた。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
補助事業者は、新学部の設置等に当たり、学校教育法第４条第１項第１号に基づく認可及び保健師・助産師・看護師法施行令第12条に基づく指定を受けなければならない。この大学は、補助した大学は、この指定を私はまだ受けてないと思うんですが、９月末だというふうにいった部分もあるんですが、受けとるんですか、まず教えてください。受けとるか受けてないか、教えてください。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
令和５年４月から新しい個人情報保護法が施行されるに当たって、適用除外となっている議会について独自に条例を制定する予定としているが、その条項中に罰則規定がある場合には、検察庁との協議が必要になることから、制定予定の条例案を確認するもので、全会一致で本条例案をもって検察庁との協議を進めることと決しました。
これは、令和３年12月22日改正、令和４年４月１日施行の四万十市公共用財産管理条例の一部改正に伴い、四万十市立四万十農園あぐりっこの設置及び管理に関する条例の関連部分に改正漏れがあったため改正を行うもので、具体的には、当該条例の別表(3)ふれあい広場の規定中の準用条例を、四万十市公共用財産管理条例から四万十市法定外公共物管理条例に改めるものとのことでございました。
また、先般国会で可決されました児童福祉法の改正では、市町村の機能強化の観点から、子ども家庭総合支援拠点と、本市では健康推進課が所管しております子育て世代包括支援センターとの一体化が、市町村の努力義務ということで、令和６年度施行ということで決められております。こうした国の動きも踏まえながら、民間支援機関の役割も含め、全体として機能の強化を検討していく必要があるというふうに考えております。
これには、平成14年に施行されました廃掃法の一部改正によりまして、し尿の海洋投棄の禁止、また西土佐地域にし尿処理施設でありますクリーンセンターが創業開始されたということの影響をしております。
自衛隊法の施行令の120条では、防衛大臣は都道府県知事または市町村に対して必要な報告または資料の提出を求めることができるというふうに規定されています。これを根拠に名簿を提出していると思います。 しかし、この施行令の報告では、資料提供の要請っていうのは、募集業務などが円滑に行われているかどうかを確認するのが目的であって、個人情報を提供する根拠にはならないと思います。
このため、都市公園法第７条第１項第７号及び同法施行令第12条第２項第10号に基づき、四万十市都市公園条例へ仮設の施設の占用に関する規定を追加するとともに、仮設校舎建築に伴い、一時撤去します相撲場に関する規定を削除するものでございます。 次に、９ページ、「諮問第１号」から11ページ、「諮問第３号」までの「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」は一括してご説明させていただきます。
宮崎議員から、令和４年４月１日施行では、期間的に事務処理が無理ではないかと質疑があり、できる旨答弁したわけでありますが、その後、担当課に出向き、再度期間についてお話を伺い、私自身無理があると判断し、訂正するか撤回するか悩みましたが、施行日の変更であり、内容的に大幅な修正であると判断して、撤回をすることにいたしました。
それについては、ここに書かれた施行が令和４年４月１日、本日から３週間ですか、議会議決を18日にしたとして２週間足らずの状況で果たして事務執行ができるのか。その部分について大いに疑義がございます。下手をすると４月１日からごみ袋の販売を停止して、市民の皆さんに逆に混乱を与える、そういったことにならないのかというとこの点についてどのようにお考えかをまず１点お伺いしたいと思います。
そして、四万十市の表彰条例についてでございますけれども、本市の表彰条例に制定されている表彰の種類につきましては、市民表彰・功労表彰・善行表彰・市制施行周年記念表彰の４種でありまして、この中で功労表彰につきましては、先ほども議員が申されましたように、市長の職にあっては８年以上在職した者、市議会議員にあっては12年以上在職した者、また本市の政治・産業もしくは経済の振興または文化の向上に著しい貢献をした者
その中にあることを少し抜粋させていただきますと、木材利用促進法の概要ということで、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律ということで、令和３年に改正されて、10月１日に施行された法律があるようであります。この中で、様々な木材利用に関することが書かれております。
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３月９月10日に公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日より、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額
健康保険法施行令の一部改正により、令和４年１月１日から出産に係る妊産婦の経済的支援のため、出産育児一時金の金額が改正になるため、本市の条例改正を行うもの。具体には、支給額の基準は、現行40万4,000円で、それとは別に規則において産科医療補償制度加入掛金を現行１万6,000円加算すると定めており、現在総額で42万円を支給している。
これは、住民の避難の安全性や緊急車両の通行を確保するためのもので、高知県においては、平成25年11月施行の耐震改修促進法の改正に基づき、緊急輸送道路等避難路の沿道建築物に対し、耐震診断の実施及び耐震診断結果について平成31年度末までに提出と。また、その結果を公表されるとのことでございましたけども、これも以前に質問させていただきましたけども、現状はいかがでございますでしょうか。
図書室と図書館ということなんですけれども、私立大学における図書館の設置についてですが、学校教育法施行規則と大学設置基準が法的根拠となっております。
これは、令和４年１月１日施行の健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額が改正されるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第17号議案、四万十市印鑑条例の一部を改正する条例」でございます。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が、本年４月１日に施行された。引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。
平成18年４月１日から、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に対する法律、以下高齢者虐待防止法が施行されました。 ここで、質問しますが、本市の直近３か年の高齢者虐待認知数を教えてもらいたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也） 答弁いたします。
令和３年４月１日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、本市では、引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受けました。 この指定の最大のメリットは、元利償還金の７割について、地方交付税措置のある過疎債の発行が認められ、有利な地方債を活用した過疎対策事業が行えることであります。